TIWC VDRを一言で説明すると、

オフィスと業務の「ペーパーレス化」を実現するために、
各種法制度に対応した法人向けクラウドサービス

です。導入するだけで、領収書から契約書まで、企業で発行または受領するドキュメントを各種法制度に対応した形で電子化し、電子化したドキュメントを「原本」として安全に保管することができます。また、電子化されたドキュメントは、「閲覧はできるが、ダウンロードはできない」というようなアクセス制限を加えることも可能です。お客様のオフィスのペーパーレス化をVDRで推進します。

また、このペーパーレス化の機能を活かすのが「ワークフロー機能」です。従来のワークフローソリューションでは、社内稟議・承認行為は電子化できているものの、添付書類は完全に電子化されず、原本は紙のまま保存・保管する結果となります。そのため、添付で

VDRのアドバンテージ

いまだ日本では「ペーパーレスオフィス」が実現していないのは、「不正防止をにらみながらの法整備」が普及の妨げとなったからです。たとえば、経理書類を電子化可能な「電子帳簿保存法」は1998年の施行です。しかし、運用上上限金額の制限(3万円以上の領収書、請求書は書面で保存)や、業務に関わる関係者すべてが「認定認証業者」の電子証明書が必要 など、導入コストが高くつき、2005年にe文書法が施工された後でも、ペーパーレス化は進みませんでした。

それから約20年。国も経済界からの要請を踏まえ、電子帳簿保存法を始め、規制緩和を実施しました。(注記参照)

こうした国の規制緩和に完全対応し、電子帳簿保存法や会社法施工規則等、e文書法に対応したペーパーレスソリューションであることがTIWC VDRの強みです。

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いますぐ使ってみることも可能

VDRはお申込み後、30日間はトライアル期間として無料でお使いになれます。紙を食べるヤギをモチーフにした右のVDRマークで専用サイトに移動してください。あるいは、
https://www.tiwc.co.jp/vdr/
をクリックしてください。

 

注記

  • スマートフォンで領収書を撮影したものを企業会計の帳票として用いるには、予め国税庁に「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を提出し、届け出る必要があります。実行できるのは早くても2017年1月からです。詳しくは、国税庁のサイトをご覧ください。
    電子帳簿保存法について(国税庁)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/
  • 撮影しただけでは通用しません。画像に認定事業者が発行するタイムスタンプを記録すること、その書類に係る記録事項の入力を行う者、またはこの者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにすることが求められます。タイムスタンプと電子署名の両方に対応しているVDRなら、軽々と条件をクリアします。
  • 届け出後の撮影でも、すぐには領収書を捨てないでください。大企業であれば定期検査を終了するまで、中小企業であれば、税務代理人(税理士など)による検査が終わるまでは保存が必要です。