[プレスリリース] 株式会社エスネットワークスとの取引基本契約の締結について

インテリジェントウィルパワー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:横山 公一、以下「TIWC」)は、株式会社エスネットワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:須原 伸太郎、以下、エスネットワークス)との間で、IPO支援事業並びに地方自治体支援事業において、取引基本契約を締結し、エスネットワークスの会計・マネジメントコンサルティング機能と、TIWCが提供するSaaSサービス(TIWC VDR®)を組み合わせ、IPO準備企業や地方自治体向けの内部統制構築支援サービスを提供していくことで合意しました。

 

 

【両社の特徴】
TIWCは、日本企業の「働き方改革」「生産性の向上」という視点で、法人向けクラウドサービスを提供してきました。現在主力サービスとして提供しているTIWC VDR®は、「文書情報保管・管理機能」「ワークフロー機能」「電子契約機能」を備え、「オフィス並びに業務のペーパーレス化」の実現を支援するとともに、「業務の効率化」「内部統制・コンプライアンス強化」「印刷、輸送、保管、印紙等のコスト削減」の実現を目指しています。

エスネットワークスは、グループとして公認会計士・税理士等の有資格者を含む259名のスタッフを擁し、約1,300社の法人顧客取引を有する会計・マネジメントコンサルティング会社で、IPO(株式上場)を目指す企業向けの体制整備・運用のコンサルティングサービスや、地方自治体向けにもCFO機能を補うコンサルティングサービスを提供しており、企業や地方自治体の活動活性化に寄与しています。

 

【協業の背景】
昨今、社員による不正、情報漏えいなどの事故が相次いでおり、再び企業の「内部統制」、「情報管理」の強化について、叫ばれることが増えています。特に、IPOを目指す、またはIPO直後の企業にとって、上場を実現・維持していくには、内部統制体制を適切に構築・維持しつつ、企業の本来の目的である商品・サービスの提供を通じた事業の継続的な成長・発展が求められています。

また、内部統制強化の波は地方自治体にも押し寄せています。 2016年に首相の諮問機関、地方制度調査会より、内部統制の制度化が答申され、本年、総務省は、内部統制強化を自治体の首長に義務付ける改正地方自治法案を提出、本年6月に成立・公布されました。今後数年内ですべての市町村においても内部統制構築が進むと見込まれます。

このような機運の中、会計・マネジメントコンサルティングサービスを提供してきたエスネットワークスと、内部統制強化や業務コスト削減を同時に実現するクラウドサービスを自社にて開発・提供してきたTIWC が連携し、企業や地方自治体の「内部統制構築」を、業務面 並びに システム面 両面から、包括的に支援するコンサルティングサービスを提供していきます。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

インテリジェントウィルパワー株式会社 http://www.tiwc.co.jp/
営業担当:立石(たていし)、企画担当:松崎(まつざき)

TEL:03-5791-1910 FAX:03-6888-5119